投稿者: Secret Japan

夫または妻の浮気が原因で離婚することになった場合、当然、不倫慰謝料を請求する権利があります。また、離婚はせず、愛人（不倫相手）に対してのみ請求も可能です。

では、探偵に浮気調査を依頼した際に発生した費用に関してはどうでしょうか？

ここでは、探偵の浮気調査でかかった調査費用を夫・妻・浮気相手に請求できるケース、できないケースについて裁判事例も交えてご説明します。

探偵の浮気調査費用は請求可能？

浮気調査を依頼した立場としては、調査費用は夫または妻が浮気をしなければ、本来、支払う必要のなかったお金と考えると思います。

しかし、訴訟により調査費用を請求するには、その調査費用がどの程度「損害」として認められるかがポイントとなります。

損害賠償として認められる基準とは？

裁判上、被告の行為によりある支出をしなければならなかったと通常認められる場合に、その支出を被告に対し損害賠償として請求することができます。

これを加害行為との損害との間に「因果関係がなければならない」というように言います。

不貞行為に基づく損害賠償請求の場合、被告の不貞行為があったので、原告がその支出を余儀なくされたといえる場合でないとその支出は損害として認められないことになります。

つまり、請求できるかどうかの判断基準は、浮気（不貞行為）を立証するための方法が他もあったのか、なかったのかという点にあります。

過去の裁判例と結果

①16万9290円の調査費用について、当該調査がなければ不貞行為を立証することは事実上不可能であったとして全額を損害と認定した事案

①請求額から、おそらく1～2日程度の調査であると推測されます。この事案では全額が認定されました。

②探偵へ支払った費用157万5,000円のうち100万円を相当因果関係ある損害と認定した事案

②の裁判例では、浮気調査の費用を損害として認める一方で、浮気調査の相場はどれだけかかったとても、上限100万円としているとも捉えられます。（①の裁判例では全額を損害として認定。）

③既にSNSへの書き込みにより不貞行為の事実が明らかになっていた事案で、調査費用315万円の支出を損害と認めなかった事案

③予めSNSにより、不貞の事実が判明しているのにもかかわらず探偵に依頼をしている点で、②との結果に違いが出ています。そのため、今回のSNSに限らず、不貞行為があることが分かっていて、それを確認するための調査では認められない可能性は高そうです。

裁判で浮気調査費用請求が認められるポイント

上記の判例の例でも分かるように、浮気調査費用の請求が認められるには、下記のポイントが考慮されます。

1. 不貞行為が秘密裏に行われていた
2. 当事者が不貞を認めていない
3. 浮気を立証する方法が他にない
4. 探偵の調査結果が重要な証拠となった
5. 上記の１～４の条件が満たされる事

100万円を超える請求は認められない可能性が大

判例から見て分かるように、１～４の条件を満たし請求自体が認められたとしても、100万円以上が認められたケースは今のところありません。

浮気調査後に、訴訟により費用請求をお考えでしたら、100万円以下で調査可能な探偵社にお願いをした方が良さそうです。

示談交渉なら金額問わず請求可能

調査費用や不倫の慰謝料請求は、必ずしも訴訟を起こす必要はありません。浮気調査後には、内容証明郵便による請求や、浮気相手と示談交渉を行うケースも多いです。

そこで、不倫慰謝料に調査費用を上乗せした金額を請求し、浮気相手が納得した場合は、調査費用を全額支払ってもらえる可能性もあります。

しかし、示談交渉には自由に金額を決められるなどメリットはたくさんありますが、強制力がないなどのデメリットがありますので、示談交渉を成立させるためのポイントを理解する必要があります。

詳しくは、以下リンクをご参照ください。

宮城・仙台｜探偵 浮気調査 格安×成功報酬－シークレットジャパン

不倫相手と示談交渉のメリットとは？

https://secret-japan.net/settlement-negotiation

夫や妻の不倫相手に慰謝料を請求する方法は、調停や訴訟だけでなく、不倫相手に直接交渉する示談交渉という方法もあります。ここでは、メリットやデメリットなどを踏まえて、示談交渉の方法をご説明いたします。示談交渉のメリット①早期の解決が見込める不倫を理由とした離婚調停や裁判の場合、内容によりますが期間は半年から長引けば３年ほどかかるケースもみられます。一方、示談交渉は不倫相手が素直に応じてくれさえすれば、すぐに慰謝料を手に入れることができます。②調停・訴訟よりも慰謝料の増額が見込める訴訟による慰謝料の…

費用を抑えた浮気調査は総合探偵社シークレットジャパン

総合探偵社シークレットジャパンは、全国に60拠点を構える大手探偵社グループです。

当探偵社グループは定額料金（パック）制の調査が可能です。当探偵社では、お見積りからの追加料金なく、調査前に総額を提示しています。

また、調査料金を抑えるために、広告費などの調査に不要な経費を最大限に削っているため、業界内でも安い料金でご提案可能です。

宮城県や東北地方で浮気調査をお考えでしたら、当探偵社シークレットジャパンまでお気軽にご相談下さい。

離婚とは、結婚していた夫婦が分かれることです。それは、夫婦として同じ籍にあった関係が、別々の戸籍に分かれることを意味します。

しかし、実際には結婚の約束をしながら、そこに至る前に終わるケースもあります。ここでは、婚約破棄、すなわち婚約を一方的に解消されたケースを考えていきます。

婚約破棄とは？

婚約破棄について述べる前に、そもそも、婚約とはどのような状態を指すのかを明確にしておく必要があります。

婚約とは、一言でいえば、男女間で将来の結婚を約束すること。すなわち、婚姻契約の予約を行うことです。

日本の場合は、婚約と言えばお互いの家に挨拶に行って結納を交わし、婚姻指輪を交換するといった一連のセレモニーが多くみられますが、これらは婚約成立の要件ではありません。

たとえ、口約束であっても、男女間の間で結婚の約束ができていれば、婚約は成立したとみなされます。

婚約は、一般的には結婚に向けての祝福すべきスタートラインのようにとられますが、法律的にみた場合は異なる観点で定義されます。

すなわち、婚約した者は、将来結婚するように努力する義務をお互いが負うこととされています。

義務を負った以上は、それを履行できなければ責任が問われるというのが法の見解です。

したがって、正当な理由のない婚約破棄は、違法行為とみなされ、損害賠償の対象となるケースも少なくありません。

しかも、婚約破棄の損害は、婚約に至るまでに要した金銭や物質的なものにとどまらず、婚約を破棄された側の心の痛手や周囲との人間関係など、さまざまな損害についても賠償責任が発生します。

婚約破棄で損害賠償が請求できる？

正当な理由がなく婚約破棄が発生した場合、婚約破棄についての責任がある相手に対し、破棄された側から、婚約不履行に対する損害賠償を請求することができます。

不当な婚約を破棄された場合の損害賠償について、もっとも損害額が算定しやすいのは、物的損害についてです。

これには、婚約指輪や結納金、結婚式場や新婚旅行のキャンセル料、新居の準備費用などが挙げられます。

これらは、実際に発生した損害を一つずつ具体的な金額に置き換えて、全体の損害額を算定することができます。

また、精神的損害に対しては慰謝料として請求が可能ですが、予約の不履行に対する期待権の侵害という範囲のことですから、法的な離婚の慰謝料よりも低額なのが一般的です。

将来得られたかもしれない利益とは？

そのほか、損害賠償請求できる対象として得べかりし利益、つまり得られたのかもしれない利益というものがあります。

典型的な例として挙げられるのが、女性が結婚に備えて退職してしまったケースです。

この場合、再就職の可能性などを勘案し、退職から再就職までの期間の収入分を損害としてカウントしたり、再就職によって減収になった分を差額として計上することで、一定の損害額を算出することができます。

しかし、現実はそう簡単ではありません。たとえば、この女性は再就職をしても、将来ほかの人と結婚する際に再度退職する可能性があります。

つまり、彼女がいつまで働いているかは不確定であり、不確定な将来に対してまで差額を損害として認めるのは難しいともいえます。

また、結婚を機に仕事を辞めるかはどうかは、最終的には自分の意思や価値観に基づいて選択することであり、その選択が結果的に不利益をもたらしたとしても、それは自分自身で負うべきであるという考え方もあります。

したがって、得べかりし利益に対する請求については、婚約者の意見がどの程度反映されたかなど、退職にいたる経緯を精査しながら計上していくのが一般的だといえるでしょう。

婚約破棄の慰謝料の相場とは？

婚約破棄の慰謝料額は、数十万円から２００万円位の範囲内であるとされます。

ただし、婚約破棄における違法性の程度が特に大きいと認められる場合は、さらに高額な慰謝料となることもあります。

一般には、おおむね１００万円以内で決着することが多いと言われます。

家庭裁判所の実務では、婚約破棄にかかる慰謝料は、離婚時における慰謝料と比べると相当に少額になると言われます。

もっとも、慰謝料の金額は当事者の間で決められますので、上記のような相場的金額にとらわれず、話し合いでは自由に決めることができます。

婚約破棄の証明方法とは？

婚約破棄は婚姻契約の予約の不履行ですから、正当な理由なく一方的に婚約を破棄した場合は、相応な責任を問われることになります。

ただし、ここで気をつけなければならないのは、婚約をしたという事実をどのように証明するかということです。

婚約が破棄された場合、2人が本当に婚約していたのかどうかを立証することは、簡単なことではありません。

結納を交わしていれば疑問の余地はありませんが、問題になりがちなのは、結婚の約束が当事者間の口約束だけであった場合です。

この場合、相手は極力責任を逃れようと、婚約が成立していなかったと主張することが予想され、婚約の事実を証明することは困難を極めるケースが多いです。

そこで、こういう場合に必要なのは、客観的に婚約の事実を証明していくことです。

実家に挨拶に行ったとか、利害関係のない第三者に婚約者として紹介したとか、当事者以外の人にも2人の婚約を認識していたことがわかる事実を積み重ねて証明していく必要があります。

浮気や不倫による婚約破棄

婚約者の一方が他方の婚約者以外の異性に好意を寄せたり、肉体関係を含む交際等に発展したりしたことが原因で、その婚約が破棄・解消に至ってしまう事例がよくあります。

つまり、婚約者が浮気・不倫をしていたという事態です。

婚約者双方は貞操を守る義務をも負っているとの裁判例からもわかるように、貞操義務に違反した婚約者に対して、慰謝料等の損害賠償請求は可能です。

婚約は将来婚姻をしようとする当事者の合意であり、婚約当事者は互いに誠意をもって交際し、婚姻を成立させるよう努力すべき義務があり（この意味では貞操を守る義務を負っている。）、正当の理由のない限りこれを破棄することはできない。

参考：裁判例（昭和53年10月5日大阪高裁）

婚約者の浮気・不倫相手への慰謝料請求は可能？

婚約者の交際相手に対して、婚約破棄の慰謝料等を請求しようとする場合、その法律構成は不法行為に基づく損害賠償請求となります。

そのため、不法行為に該当するためには、婚約者の不倫相手に故意又は過失がなければなりません。

こで言う婚約者の不倫相手の故意とは、婚約者が婚約中であると認識していたことであり、過失とは、婚約者のことを注意すれば婚約中であることを知りえたことです。

慰謝料請求のポイント

過去の裁判例を照らし合わせると、慰謝料が請求できる条件は、「婚約者の不倫相手が婚約の事実を知っていた、あるいは注意すれば婚約の事実を知ることができたにも関わらず、婚約者と肉体関係を持った場合」に、婚約者の不倫相手に慰謝料請求が可能なようです。また、故意や過失の証明をする必要があります。

被控訴人（婚約者と肉体関係を持った第三者）は、○○（婚約中に第三者と肉体関係を持った婚約当事者）と共同して控訴人（慰謝料請求者）が婚約に基づいて得た○○と誠実に交際をした後婚姻し、終生夫婦として共同生活をすることを期待すべき地位を違法に侵害したものであるから、控訴人に対し不法行為による損害賠償義務を免れないというべきである。

参考：裁判例（昭和53年10月5日大阪高裁）

法的に認められる不倫・浮気の証拠とは？

浮気・不倫慰謝料の請求には、肉体関係があったことを証明する必要がありますが、その行為自体を撮影などすることは非常に困難です。

そのため、その行為自体があったことが客観的に認められる証拠が必要になります。例えば、ラブホテルに2人で入っていくところを撮影するなどです。

詳しくは下記リンクをご参照ください。

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裁判で認められる不倫の証拠とは？

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探偵に浮気調査を依頼する方々は、もちろん「証拠」を必要としていると思います。不倫の証拠取得後は、一般的には「夫婦関係をやり直す（関係修復）」もしくは、「離婚をする」ことになります。このいずれかを選択する上でも、不倫・浮気をされた方は「不倫慰謝料の請求」が可能な場合が多いです。この慰謝料は、ご依頼者の配偶者の不倫相手にも請求可能なため、当探偵社では、慰謝料請求が可能とする証拠収集を前提として浮気調査をしています。不倫の証拠はなぜ必要？離婚する場合に限らず、夫婦関係をやり直す場合でも、慰謝料請求…

浮気調査は総合探偵社シークレットジャパン

シークレットジャパンは、日本全国に展開する大手探偵社グループです。当探偵社グループでは、結婚前のカップルを対象に婚前・結婚調査をしています。

結婚調査をすることで、パートナーの浮気の事実が分かります。万が一、浮気の事実があると分かった際には、事実をパートナーに突きつけ、相手の異性と別れさせて、結婚前に関係修復を図ることもできます。

また、当然、結婚前に離婚歴を作らずに別れることができます。

つまり、事実を把握することで、自分自身が選択肢を持てることになります。

また、当探偵社グループの浮気調査では、不貞行為があったことを証明できる法的な証拠を収集していますので、慰謝料の請求を前提に調査依頼をお受けすることができます。

もし、結婚前にパートナーの浮気や不倫でお悩みでしたら、先ずはお気軽にご相談ください。

身近な存在ではない探偵ですが、全国にはどれくらいの探偵がいると思いますか？

当探偵社で全国にある探偵社数を調べたところ、実は5,000社程あるようです。もちろん一社に一人というわけではないので、意外と探偵はたくさんいるようです。

よく探偵の調査料金は高いと言われることがありますが、5,000社の料金体系はそれぞれで、同じ目的で調査をしても、探偵社毎に料金は異なります。

結果的に手に入れる証拠は一緒でも、調査の依頼方法で、費用は100万円以上の差が出ることもあります。

そこで、探偵にご相談いただく前に、探偵社の一般的な料金システムや相場をご紹介いたします。

調査費用の内訳とは？

まずは、浮気調査に関する費用・料金とは、どの様な内訳になっているのかをご説明いたします。

探偵の浮気調査料金の内訳は、「調査料金」「諸経費」「その他」の大きく3つに分けられます。

①調査料金とは？

調査料金とは、浮気調査を行うに当たって必要となる「人件費」のことです。

調査料金の算出方法は以下のようになります。

各探偵社によって違いますが、一般的には以上のように調査料金が算出されています。

調査員の時給の平均は7,500円～10,000円（一人）となるようです。（根拠：日本探偵業協会HP）

深夜早朝割り増し・危険手当：一部の探偵社で別途加算されます。

浮気相手と会う頻度とは？

話題は変わりますが、不倫中のカップルがどれくらいの頻度で会うことが多いのでしょうか？

調査期間が調査料金に直結するため、一般的な頻度をご紹介いたします。

ある調査機関で「不倫中のカップルにアンケート」を実施しました。そこで、会う頻度について集計が発表されました。

その結果では、月に１～２回会うが最多で、次に月に３～４回という結果を得ています。

当探偵社でも、今まで多くの浮気調査をこなしてきましたが、感覚的には週一回程度が多いように感じています。

１週間の調査で証拠は揃う？

ネット上で、調査にかかった平均期間は３～４日と書かれているものをよく見かけます。本当にそうでしょうか？

アンケート結果からも分かるように、１週間で浮気相手と会うかどうかが微妙なラインの上に、さらに「不貞行為」に及ぶかは不明です。

浮気調査で選ばれるシークレットジャパンとは？

全国に拠点を構える「総合探偵社シークレットジャパン」では、人件費や経費、その他費用を全て込みにした「定額料金（パック制）」の浮気調査となっています。

完全成功報酬の設定はなく、当然「深夜早朝割り増し」や「危険手当」、「車両代」などはありません。

また、当探偵社では浮気調査は、慰謝料請求や離婚裁判など「裁判で勝利する不貞行為の証拠収集」を目的としており、１週間を超える長期間の調査を前提にします。

そのため、調査が長引いてしまう事も多々ありますが、「お見積り」からの追加料金は一切頂いておりません。

なぜ長期の調査を前提にしているかと言うと、確実な証拠を掴むことで、慰謝料の増額を叶えたり、離婚時の養育費の支払い、親権の取り決めの問題で有利に働く可能性があるためです。

冒頭でお伝えした通り探偵社は意外と多いです。探偵社を選ぶ基準は、人により異なり、明確な正解はありません。

そのため、探偵に依頼をお考えでしたら、たくさんの探偵社に相談をしてみてください。弁護士とは違い、探偵は無料相談を実施していることが一般的です。そして最後に、当探偵社までご相談頂けましたら幸いです。

当探偵社グループだからこそ、上記の取り組みにより「追加料金のない定額料金制」と「料金の低額化」を実現してご提案することができます。ぜひ、比べてみてください。

他とは全然違うことを、ご理解いただけると思います。

当探偵社でお悩みを解決できることがございましたら、最後まで全力でサポートいたします。いつでもお気軽にご相談ください。

先ず慰謝料とは、相手の行為によって受けた精神的・肉体的苦痛に対する損害賠償金を意味します。

しかし、慰謝料は精神的・肉体的苦痛に対する損害賠償ですが、その苦痛の程度を金額に置き換えるのは難しいです。

何を苦痛と感じるかは人によって異なり、離婚に至った状況によっても、苦痛の大きさが異なるからです。

そのため、慰謝料の金額はまさにケース・バイ・ケースというのが実情です。基準があるわけではなく、双方の話し合いで決めることが基本となります。

慰謝料の意味とは？

繰り返しになりますが、慰謝料は相手の行為によって受けた精神的・肉体的苦痛に対する損害賠償金を意味します。

したがって、相手が暴力をふるった、浮気・不倫をしたなどによって、こちらが苦痛を受けた場合に慰謝料を請求することができます。

しかし、共有の資産があれば必ず請求できる財産分与とは違い、慰謝料は必ずしも請求できるというものではありません。

慰謝料が請求できる条件とは？

具体的に慰謝料の請求が可能な例は以下の通りです。

• 不貞
• 暴力
• 協力・扶助義務違反
• 悪意の遺棄
• 性交渉の拒否　など

強度の精神病など相手に責任のない場合や、性格の不一致など責任がどちらにあるとも言えない場合は、慰謝料の請求は認められません。

慰謝料には、不貞などの行為で被った苦痛に対する離婚原因慰謝料、離婚で配偶者としての地位を失う苦痛に対する離婚自体慰謝料があります。

裁判ではこの２つを区別せずに扱うことが多いようです。

判例から見た慰謝料の相場とは？

協議や調停で話がまとまらずに訴訟となった場合は、裁判所が判決で慰謝料の金額を示すことになります。

その際に、金額を決める上で大きな要因になるのは以下の3点です。

• 離婚原因についての責任が、相手にどの程度あるか
• 婚姻期間はどれくらいか
• 相手の経済状況はどうか

主な要因は以上になりますが、この他にも、子供の有無や結婚生活の実情、財産分与の額など、様々な要因が考慮されたうえで、慰謝料の金額が決定されます。

不貞に対する慰謝料は300万円前後

これまでの裁判の判例によると慰謝料の平均は200万円前後、高額な場合で500万円程度です。

その中でも、不貞に対する慰謝料は300万円前後となっています。

暴力に対する慰謝料は、比較的重い障害が生じた場合で200~300万円程度が相場のようです。

悪意の遺棄に対する慰謝料は200万円程です。また、協力・扶助義務違反や自己中心的行為に対する慰謝料は、200万円前後が多いようです。

慰謝料が増減する項目

増額になる要因

• 離婚相手をつくった相手の責任が大きい
• 精神的苦痛や肉体的苦痛が激しい
• 婚姻期間が長い
• 未成年の子供がいる
• 離婚原因をつくった相手の経済力や社会的地位が高い
• 慰謝料を受け取る側（責任のない側）に経済力がない

減額になる要因

• 請求者側にも非がある
• 財産分与で経済的に満たされる場合

※上記はあくまで目安で、実際の判決と異なる場合があります。

慰謝料の請求は離婚後でも可能

離婚を急ぐあまり、慰謝料をもらわずに離婚することもあるかと思います。

「慰謝料の請求をしない」など記した文章に署名をするなど、慰謝料の請求権を放棄することは避けるべきです。

放棄の意思を示していなければ、慰謝料は離婚後でも請求できます。

話し合いで慰謝料について決着がつかない場合は、家庭裁判所に慰謝料請求の調停を申し立てる方法があります。調停がまとまらなければ訴訟を提起します。

慰謝料請求の時効と請求期限は？

浮気・不倫に関する慰謝料は、一定期間を経過すると請求できる権利が消滅します。

これを「時効が完成する」といい、浮気・不倫相手や配偶者から慰謝料の支払を受けることが難しくなります。

通常の離婚原因慰謝料は、損害及び加害者を知ったときから３年となっています。

相手の顔は知っているが、名前や住所まではわからないなど、浮気・不倫相手を特定できない場合、時効期間のカウントは開始されません。

除斥期間とは？

時効とは違う制度ですが不倫が行われてから20年が経過すると、慰謝料請求できなくなるという制度があります。これを、法律用語では「除斥期間」と言います。

3年の時効が不倫相手が判明した日が基準になるのに対し、20年の期限（除斥期間）は、不倫相手が判明したかどうかに関係なく、不倫の行為が行われてから20年と定められています。

つまり、不倫が行われたことを知っているかどうかに関係なく、20年経過すると、不倫について、配偶者にも、不倫相手にも慰謝料が請求できなくなります。

【民法724条】

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。

不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

なお、暴力など生命・身体を侵害する不法行為の慰謝料は、損害及び加害者を知ったときから5年以内まで請求できます。

時効を止め方法は？

時効直前に慰謝料を請求するときは、時効を止める方法を活用して請求します。

• 裁判を起こす
  裁判を起こして慰謝料請求を行った場合、その時点で消滅時効期間はなくなり、時効のカウントはゼロに戻ります。
• 内容証明郵便を送付する
  内容証明郵便などを送付して慰謝料を請求すると（法律上では「催告」といいます）時効が一旦停止し、催告をしたときから６か月間は時効の完成を阻止することができ、その間に交渉で解決を図ります。また、その後６ヵ月以内に裁判を起こすと、消滅時効期間はなくなり、時効のカウントはゼロに戻ります。

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内容証明郵便とは？

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内容証明郵便とは、「いつ」「誰が」「誰に宛てて」「どのような内容の手紙を出したか」を郵便局が証明してくれるものです。未払い賃金の督促や契約の解除通知などの場面で利用されます。内容証明郵便に法的な効力はありませんが、相手に対して決然たる態度を示し、心理的な効果を与えるために利用できます。相手が離婚の話し合いに応じない、養育費などの約束を守らないといった場合、真剣な申し入れであることを示したいとき、内容証明郵便による請求が有効です。法的強制力はありませんが、発送した証拠として残すことができます。…

不貞の証拠収集は総合探偵社シークレットジャパン

以上が慰謝料の相場と請求期限になります。不貞に関しては、事実を知ったところから3年、全く気付かなかった場合は20年が期限となります。

しかしながら、浮気調査は早めを行うことが大切です。それは、時効があるからではなく、時間が経つと証拠の収集が難しくなる傾向があるからです。

例えば、浮気・不倫相手と別れる可能性や、証拠隠蔽を図られたりするためです。

総合探偵社シークレットジャパンでは、浮気の証拠が揃うまでの定額調査をご提案しています。全国にネットワークがある大手総合探偵社グループのため、地域差のない統一料金で調査可能です。

浮気や不倫にお悩みの方は、お早めにご相談ください。

ネット上で自分で行う浮気調査についての情報を探すと、GPSを使った浮気調査の方法がたくさん出てきます。

GPSの利用は、探偵でも用いられる浮気調査の方法です。しかし、GPSの行動記録だけでは不倫の証拠にはなりません。

先ずは、簡単に浮気と不倫、不貞行為についてご説明いたします。

浮気と不倫、不貞行為の違いとは？

浮気と不倫の決定的な違いは以下の通りです。

・浮気は、交際関係に関わらず、パートナーがいながら他の異性に関心を向け接触を持つこと。

・不倫は、どちらか一方もしくは双方とも既婚者であり、肉体関係があること。

・不貞行為とは、既婚者による異性との継続的な肉体関係があること。

つまり、離婚調停や裁判で不貞行為の証拠と認められるのは「肉体関係（性行為を確認ないし、推認できる証拠）」が立証できる証拠です。

GPSは証拠になる？

配偶者の車に取り付けたGPSが、ラブホテルの敷地内の駐車場に停まったとします。法律は考慮せず、一般論としては「不貞行為」があったことが容易に想像できます。

しかし、GPSの記録のみでは不貞行為の証拠としては認められていません。

理由は以下のものが考えられます。

GPS記録の証拠能力は？

まず一つは、GPSの記録が配偶者の記録と証明できない点にあります。取り付けた本人としては、車のGPS記録やナビの移動記録は、配偶者のものであることは明らかです。

しかし、第三者の視点から考えるとどうでしょうか？

ホテルに入った時、GPSがご主人の車に付いていたかは確認ができません。また、配偶者の「知人に車を貸していた」など、明らかな嘘でも理屈は通ってしまいます。

さらに極端に言えば、自分自身でGPSを持ち、ラブホテルに滞在して、その記録を「配偶者の車に付けた記録」と主張することもできます。

つまり、GPSの記録＝調査対象者の記録とはなりません。そこには曖昧さがあり、捏造も可能だからです。

そのため、GPSでラブホテルに行った記録などは浮気や不倫を十分疑う証拠ではありますが、不貞行為の立証する証拠としては不十分となります。

ただし、GPSは配偶者に怪しい行動がないか確かめる有効な手段であることには変わりはありません。

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自分でできる浮気調査とGPSレンタル

https://secret-japan.net/gps-rental

浮気調査を探偵に頼まず、自分自身で行おうと考えた際には、GPSを使った浮気調査が浮かぶと思います。ネットで検索すると、GPSを貸し出している会社や探偵社がたくさん見つかるため、用意するのは難しくないです。ここでは、GPSレンタルや購入を検討されている方へ「GPSの特徴と注意点」をご紹介いたします。レンタルGPSの種類とは？GPSには、「記録型GPS（GPSロガー）」と今現在の位置が分かる「リアルタイム型GPS」の大きく２種類があります。それぞれにメリットとデメリットがあるため、簡単にご説明いたします。記録型GPS（GPSロガ…

不倫の慰謝料を請求するためには？

裁判で不貞行為を理由として、慰謝料を請求する場合には、請求する側（原告）が配偶者（被告）と相手異性との「性行為の存在を確認または推認できる証拠」を提示して被告の不貞行為を立証しなければなりません。

不貞行為の証拠を持たないで配偶者を追及したところで嘘を吐き通されるだけですし、離婚裁判では偽証を排除するため不貞行為の証拠認定が厳しく制限されています。

証拠が不充分な場合は憶測や推測と判断され、離婚が認められない結果も生じてしまいます。

不貞行為の証拠を充分に立証できなくても、「婚姻を継続しがたい重大な事由」を適用して離婚の請求を行うことができますが、慰謝料が取れなかったり、金額が大幅に少なくなるなど慰謝料請求に大きな影響が現れてしまいます。

慰謝料や財産分与、養育費や親権などを有利にするためにも不貞行為の証拠は必要です。

不貞行為を立証する証拠とは？

写真や動画

証拠の中で一番効力があるものは、この写真や動画です。

配偶者が異性と何度もラブホテルに出入りする場面は、「性行為を確認または推認できる証拠」となります。

もちろん、ラブホテルに限らず、ビジネスホテルや旅館や自宅などでも不貞行為の証拠にはなりますが、証拠としては弱いため、ラブホテル以上に複数回の撮影が必要となります。

その他には、不貞行為を連想させるLINEやメールなどのSNSのやり取り、ホテルのレシートやクレジットの明細などがありますが、それだけでは慰謝料の請求には不十分となることが多いです。

宮城・仙台｜探偵 浮気調査 格安×成功報酬－シークレットジャパン

裁判で認められる不倫の証拠とは？

https://secret-japan.net/evidence

探偵に浮気調査を依頼する方々は、もちろん「証拠」を必要としていると思います。不倫の証拠取得後は、一般的には「夫婦関係をやり直す（関係修復）」もしくは、「離婚をする」ことになります。このいずれかを選択する上でも、不倫・浮気をされた方は「不倫慰謝料の請求」が可能な場合が多いです。この慰謝料は、ご依頼者の配偶者の不倫相手にも請求可能なため、当探偵社では、慰謝料請求が可能とする証拠収集を前提として浮気調査をしています。不倫の証拠はなぜ必要？離婚する場合に限らず、夫婦関係をやり直す場合でも、慰謝料請求…

シークレットジャパンの浮気調査

浮気調査を得意とする「総合探偵社シークレットジャパン」では、裁判で認められる不貞の法的証拠が揃うまで調査をお受けしています。

調査プランは定額料金制で、お見積りからの追加料金や成功報酬などの設定は一切ございません。

確実な法的証拠を揃えることで、不倫相手を含めて慰謝料請求ができるため、慰謝料の増額が期待できます。

事実の確認のみならず、慰謝料の請求を本気でお考えでしたら、お気軽にご相談ください。

テレビのバラエティー番組で特集されるなど、現在では、浮気調査でDNA鑑定が用いられることがあるようです。

DNA鑑定は元来「親子関係の証明」、「遺留品の鑑定」、「刑事事件のDNA型鑑定」、「DNA型の調査」で利用されてきました。

この技術が「浮気調査」に応用されているようですが、有効な調査方法か改めて考えてみます。

浮気･不倫の証拠はDNA鑑定が解決？

DNA鑑定とは、DNA多型の存在する部位を検査し、それが誰のDNAかを特定することにより、個人の識別を行う鑑定方法です。DNAは、主に綿棒で採取した「口内粘膜」や「数滴の血液」から採取されています。

現在のDNA鑑定の精度は非常に高く、別人にもかかわらずDNA型が一致する確率は、「4兆7千億人分の1人」と言われています。

つまり、現在の世界人口が約70億人なので、別人と一致してしまう可能性はまず無いということです。

この技術が浮気調査で注目されており、浮気調査に応用されています。

浮気調査のDNA鑑定に必要なもの

DNA鑑定には、当然DNA採取が必要ですが、血液を送るわけにはいきません。そこで用いられるのが「使用済みのパンツ（下着）」などです。鑑定に必要なものは以下のものです。

1. 夫婦それぞれの歯ブラシ
2. 夫（妻）の洗濯前のパンツ（複数枚）
3. DNA鑑定に関する夫（妻）の同意書

歯ブラシは夫婦それぞれのDNAを採取するため、パンツは夫婦以外のDNAが混ざっていないか確認をする為です。

以上のものを鑑定施設に送り、鑑定をします。検査期間は２週間程度のようです。

DNA鑑定による浮気調査のメリット

DNA鑑定を浮気調査に活用する機会はあまり多くはないかもしれませんが、メリットを紹介します。

例えば、妻の下着から「夫」以外の精液が採取されれば、不貞の事実は明らかになります。言い逃れのできない明らかな不倫の証拠となり、それを理由に離婚をすることができます。

また、夫婦間で、自分の身の潔白を証明するために利用することができるかもしれません。

DNA鑑定による浮気調査のデメリット

DNA鑑定での浮気調査は、確かに有効な調査手段の一つではあると思いますが、当探偵社としましては、従来のアナログ調査に代わるものではなく、お金や時間をかける優先順位は変わらないと考えています。

理由をご説明いたします。

①用意する物のハードルの高さ

洗濯前の下着が必要

鑑定に用意する物は、上記のものですが、揃えるのは非常に難しいです。先ず、下着についてですが、洗濯前の下着が必要です。

例えば、怪しい日が2週間だったとしたら、14枚必要となります。毎日違う下着を身に着ける人を対象にするなら、回収し鑑定に回すことは可能かもしれませんが、とても現実的ではありません。

現実的には、ピンポイントで怪しい日の下着を回収するか、下着に精子が付いているの見つけて送ることになると思います。

そのため、不貞があったとしても、鑑定に送る下着を間違えたら、望む結果が得られません。

これは、DNA鑑定の精度とは関係なくサンプル数が必要です。

鑑定には相手の同意書が必要

鑑定するにあたり、妻が夫の下着を無事回収したとしても、「夫」の同意書が必要となります。

これに関しての入手難易度は、夫婦間の関係性によるかもしれません。

ただし、疑っていることは確実にバレてしまいます。

そのため、相手は疑われていることが分かれば、証拠の隠滅を図ります。

最悪なケースとしては、鑑定に回す下着に証拠が混ざっていなく、結果が出るまでに他の証拠（LINEやSNSのやり取り等）が隠蔽し、さらに無実を主張されてしまいます。

当然その段階で、追加で証拠を入手することは難しくなります。

夫の下着が不貞行為の証拠となる？

もし妻（女性）の下着に夫以外の精液が付着していれば、それは不倫の証拠となる可能性は非常に高いと思われます。

しかし、夫（男性）に関してはどうでしょうか？

例えば、夫に付着した精液は、夢精や自慰行為によるものかもしれません。不貞行為を証明するには、精液の他に、妻以外の体液の付着からDNAを検出する必要があります。

さらに、体液の付着があり、妻以外のDNAが出たとしても、それは風俗に行ったときに付いたのかもしれません。

こうなってくると、「風俗での性行為は不貞行為」にあたるかどうかの別問題になってくるかもしれません。

②DNAが検出されても相手が分からない

上記の風俗の例でも分かるように、夫（妻）以外、つまり、自分以外のDNAが検出されたとしても、誰か分かりません。これが、一番の問題と考えています。

鑑定で自分以外のDNAが検出されたときに、相手を特定する方法は一つです。それは、夫（妻）に事実を突きつけ、本人に自白させることです。

もし、DNA鑑定で相手を特定しようと思ったら、怪しいと思われる相手に「DNA」と「同意書」の提供を求めることになります。もちろん相手方には、提供する義務はなく、現実的ではありません。

③不倫相手への慰謝料請求は難しい

相手方に慰謝料請求を考える際には、やはりDNA鑑定による調査はおすすめできません。

先ずは上記の説明の通り、「相手の特定」が難しいことが挙げられます。さらに、不倫による慰謝料請求には、法律用語で表される「不貞行為の証明」が必要となります。

不貞行為を簡単に説明すると「既婚者が特定の相手（異性）と複数回の肉体関係を持つこと」です。ポイントは複数回です。

つまり、相手と関係を持った時に着用していた下着を、洗濯をしていない状態で複数日分を用意する必要があります。

鑑定には最終的に同意書が必要になるため、もちろん相手にはバレてしまいます。

④鑑定費用が高い

鑑定費用について調べたところ、下着１枚（１件）につき4～6万円程度になるようです。

もし、依頼するのであれば、相手に同意書をもらった時点で追加の調査は出来なくなるため、失敗は許されません。

何となくの依頼では「お金」と「証拠を得る機会」を失いかねません。慎重に判断する必要がありそうです。

浮気調査は総合探偵社シークレットジャパン

当探偵社シークレットジャパングループでは、裁判で勝てる不貞の証拠が揃うまでの浮気調査を実施しています。

料金は追加料金のない「定額料金制」となっています。証拠は、ラブホテルの出入りなどを動画で撮影し、調査報告書にしてお渡ししています。

当探偵社の浮気調査では、相手を特定し、不貞行為の事実を証明します。そのため、DNA鑑定のデメリットを解消して、相手への慰謝料請求も可能にします。

もしDNA鑑定による浮気調査をお考えでしたら、先ずは当探偵社シークレットジャパングループにお気軽にご相談ください。