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探偵の浮気調査費用は請求可能?

浮気調査の費用は不倫相手に請求可能?|仙台探偵

夫または妻の浮気が原因で離婚することになった場合、当然、不倫慰謝料を請求する権利があります。また、離婚はせず、愛人に対してのみ請求も可能です。

では、探偵に浮気調査を依頼した際に発生した費用に関してはどうでしょうか?

ここでは、探偵の浮気調査でかかった調査費用を夫・妻・浮気相手に請求できるケース、できないケースについて裁判事例も交えてご説明します。

探偵の浮気調査費用は請求可能?

浮気調査を依頼した立場としては、調査費用は夫または妻が浮気をしなければ、本来、支払う必要のなかったお金と考えると思います。しかし、訴訟により調査費用を請求するには、その調査費用がどの程度「損害として認められるかがポイントとなります。

損害賠償として認められる基準とは?

裁判上、被告の行為によりある支出をしなければならなかったと通常認められる場合に、その支出を被告に対し損害賠償として請求することができます。

これを加害行為との損害との間に「因果関係がなければならない」というように言います。

不貞行為に基づく損害賠償請求の場合、被告の不貞行為があったので、原告がその支出を余儀なくされたといえる場合でないとその支出は損害として認められないことになります。

つまり、請求できるかどうかの判断基準は、浮気(不貞行為)を立証するための方法が他もあったのか、なかったのかという点にあります。

過去の裁判例と結果

①16万9290円の調査費用について、当該調査がなければ不貞行為を立証することは事実上不可能であったとして全額を損害と認定した事案

3. 東京地方裁判所(平21(ワ)26922号)(平成22年7月28日判決)
判決全額認容
請求額169,290円
認容額169,290円
認容率100.0%
当該調査がなければ不貞行為を立証することは事実上不可能であったとして全額を損害と認定。

①請求額から、おそらく1~2日程度の調査であると推測されます。この事案では全額が認定されました。

②探偵へ支払った費用157万5,000円のうち100万円を相当因果関係ある損害と認定した事案

4. 東京地方裁判所(平22(ワ)41115号)(平成23年12月28日判決)
判決一部認容
請求額1,575,000円
認容額1,000,000円
認容率63%
被告と原告の妻との間の特定の日時場所での性行為の事実(=不貞行為の事実)を証明する手段をなっていたので、ある程度支出は損害として認める。

②の裁判例では、浮気調査の費用を損害として認める一方で、浮気調査の相場はどれだけかかったとても、上限100万円としているとも捉えられます。(①の裁判例では全額を損害として認定。)

③既にSNSへの書き込みにより不貞行為の事実が明らかになっていた事案で、調査費用315万円の支出を損害と認めなかった事案

1. 東京地方裁判所(平14(ワ)17240号)(平成22年12月21日判決)
判決棄却
請求額3,150,000円
認容額0円
認容率
不貞行為は別の証拠(SNSの書き込み)で証明できていたので、不貞行為を証明する手段として探偵費用を支出する必要がなかったので、損害として認めない。

③予めSNSにより、不貞の事実が判明しているのにもかかわらず探偵に依頼をしている点で、②との結果に違いが出ています。そのため、今回のSNSに限らず、不貞行為があることが分かっていて、それを確認するための調査では認められない可能性は高そうです。

裁判で浮気調査費用請求が認められるポイント

上記の判例の例でも分かるように、浮気調査費用の請求が認められるには、下記のポイントが考慮されます。

  1. 不貞行為が秘密裏に行われていた
  2. 当事者が不貞を認めていない
  3. 浮気を立証する方法が他にない
  4. 探偵の調査結果が重要な証拠となった
  5. 上記の1~4の条件が満たされる事

100万円を超える請求は認められない可能性が大

判例から見て分かるように、1~4の条件を満たし請求自体が認められたとしても、100万円以上が認められたケースは今のところありません。

浮気調査後に、訴訟により費用請求をお考えでしたら、100万円以下で調査可能な探偵社にお願いをした方が良さそうです。

示談交渉なら金額問わず請求可能

調査費用や不倫の慰謝料請求は、必ずしも訴訟を起こす必要はありません。浮気調査後には、内容証明郵便による請求や、浮気相手と示談交渉を行うケースも多いです。

そこで、不倫慰謝料に調査費用を上乗せした金額を請求し、浮気相手が納得した場合は、調査費用を全額支払ってもらえる可能性もあります。

しかし、示談交渉には自由に金額を決められるなどメリットはたくさんありますが、強制力がないなどのデメリットがありますので、示談交渉を成立させるためのポイントを理解する必要があります。詳しくは、以下リンクをご参照ください。

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