円満調停とは？
望まぬ離婚を回避するには、お互いが話し合い気持ちを整理してやり直すことが考えられると思います。
しかし、離婚原因に挙げられる「性格の不一致」には、様々な背景があります。そこには、本心や事実が隠されていることがあります。
ここでは、離婚回避のための「夫婦関係円満調整の調停（円満調停）」と探偵の役割をご紹介します。
望まぬ離婚を回避するには？
夫婦とはいっても元は他人ですから、多少のトラブルはどこにでもあると思います。
しかし、離婚を考えるまでこじれてしまった関係なら、もはやお互いの気持ちだけでは解決の糸口が見つからないことも多いのが現実です。
夫婦間に深刻なトラブルが起こると、毎日顔を合わせるだけに、冷静に話し合うことが難しいものです。意地の張り合いになることもあるでしょうが、まずは向き合って話し合う努力が必要です。
離婚を回避したい気持ちが少しでも残っているなら、冷静に話し合う場を見つけることが大切です。
冷静に話し合うには、第三者の立会いが有効です。夫婦共に信頼できる仲人さんや共通の知人に仲介を頼んでみるのも、一つの方法です。
適当な知人がいなかったり、身近な他人に知られるのが嫌だったりする場合は、カウンセリングを受けるのも良いかもしれません。
法律や心理学の専門家などによるカウンセリングもありますから、このようなところに相談してみるのも有効です。
また、家庭裁判所に、夫婦関係を改善し離婚を回避することを目的とした夫婦関係円満調整の調停を申し立てる方法もあります。
円満調整の調停（円満調停）とは？
家庭裁判所は、離婚の調停を行うところというイメージがあります。
しかし、夫婦関係が円満でなくなった場合には、元の円満な夫婦関係を回復するための話し合いをする場としても、家庭裁判所の調停手続きを利用することができます。
調停には、家事審判官（裁判官）1人と、民間の良識のある人から選ばれた調停委員２人で構成される調停委員会が立ち会います。
調停委員が双方の事情をそれぞれに聞いて、夫婦関係が円満でなくなった原因はどこにあるのか、問題の解決のために必要な助言をしたりという形で進められます。
お互いが顔を合わさずに済むように、待合室も別になっています。
ただし裁判所によっては、調停の開始時と終了時には同席させて、調停の進行状況等について確認し合う場合もあります。
いきなり「家庭裁判所の調停」と聞くと相手も身構えてしまいます。夫婦の問題を解決して夫婦関係を円満にしたいというあなたの気持ちを、あらかじめ相手にしっかり伝えておくことも必要です。
調停の期間とは？
調停では、お互いの気持ちを個別に聞いてもらいながら、夫婦関係を修復するためのアドバイスを受けたり、相手に望むことをそれぞれに提示したりします。
調停の結果を待つまでもなく夫婦が円満な関係に戻れたら、調停はいつでも取り下げることができます。
調停調書と強制力とは？
調停で合意がされた内容は調停調書という書面に記されますが、調停調書に強制力はありません。
調停後、いったん関係が修復しても、その後調停調書の内容が守られないこともあります。
そのために改めて離婚調停の申し立てをすることになった時は、「相手が調停調書に記された約束を守らなかった」という事実が控除の対象となるでしょう。
途中で調停がうまくいかないことが明確になり、あなたにも離婚の意思がはっきり固まった場合には、円満調停を離婚調停に切り替えて、調停手続きを進めていく中で合意に達すれば、調停離婚が成立します。
また、あなたがまだ離婚するかどうか結論を出していないのに、相手が離婚届を提出してしまう可能性もあります。
心配な場合には、役所に離婚届不受理申出書を出しておきましょう。離婚前に、財産分与を避ける目的で勝手に処分されそうな財産がある場合は、財産保全措置のための手続きを取ることも考慮してみてください。
離婚回避は探偵に相談
探偵に「離婚問題の相談？」と思われるかもしれませんが、当探偵社シークレットジャパンにも「離婚回避」をするための相談が年々増加しています。
相談に至った経緯を確認すると「配偶者からの突然の離婚宣言」があったこと寄ります。
それでは、なぜ探偵に相談する必要があるかご説明いたします。
離婚請求の回避には不貞の証拠が有効
配偶者からの一方的な離婚宣言の陰には、不倫の事実が関わっていることがあります。
それではなぜ、探偵が必要かと言うと、探偵の浮気調査で配偶者（夫、妻）に不貞行為の事実が証明できると、配偶者は「有責」配偶者となり、離婚の原因をつくった側からの一方的な離婚請求は認められないためです。
被害者（浮気された側）が離婚を拒絶している場合、有責配偶者からの離婚請求は基本的に認められず、離婚訴訟を起こしても棄却されます。
もし、離婚理由を「性格の不一致」など、急に違和感のあることで離婚を切り出されたら、この不倫が関わっていることが多くあります。
もしかしたら、不倫相手との間に子どもが出来たなど最悪な事態になっているかもしれません。自分自身や家族を守るためには、不貞行為の証拠を持つことが重要となってきます。
ここでのキーワードである不貞行為とは、「特定の人物（異性）との肉体関係を持つこと」を表す法律用語です。
どのような証拠が不貞行為があったと認められるかは、下記リンクをご参照ください。
つまり、配偶者に浮気・不倫相手がいることが分かっていたとしても、その「不貞行為」があることを証明するためには、浮気調査が必要なのです。
有責配偶者からの離婚請求が認められる例外とは？
有責配偶者からの離婚請求でも、有責配偶者が一方的に悪いというケースばかりではありません。
被害者である配偶者が離婚を拒否する理由が「不純なものである場合等」では、その離婚拒否は保護されません。
そのため、有責配偶者からの離婚請求が認められるための３要件と呼ばれる基準があります。
- 相当長期間別居している
- 未成年の子供がいない
- 離婚の実現により、配偶者が精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状況に置かれる事情がない
裁判ではこの基準に従って離婚の可否を判断されます。
つまり「有責配偶者は離婚請求できない」という言葉の意味は、「有責配偶者が離婚訴訟を起こしても、請求棄却されるので離婚請求しても意味がない」ことを表しています。
しかし、有責配偶者でも調停の申立ては可能で、有責配偶者が申し立てた調停も有効となり、申立が却下されることはありません。
当然、離婚に応じて離婚届を書いてしまったら離婚は成立します。
離婚訴訟を棄却させるための浮気調査
相手が離婚訴訟を起こしたときに請求棄却させるには、相手が有責配偶者であることをこちらが証明する必要があります。
証明できなければ、相手は有責配偶者かどうか分からないため、裁判所も有責配偶者であることを前提にできません。
そうなると、相手の主張する離婚原因が認められて離婚判決を書かれてしまう可能性があります。
そのためにも、早い段階で有責配偶者である証拠を集めておくことをおすすめします。
浮気調査は当探偵社シークレットジャパン
ここまで、望まぬ離婚回避の方法をご説明させていただきました。
話し合いで解決を試みるにせよ、日頃からコミュニケーションを図り、異変に気付かず問題が大きくなってしまう前に、問題解決をすることが大切だと思います。
当探偵社シークレットジャパン東北本部は、全国に60拠点を構える大手探偵社グループです。
当探偵社では、ご相談者様の都合に合わせた「都合のいい場所」や「時間」に面談ができるように、無料の出張サービスがあります。
また、当探偵社の浮気調査の大きな特徴は、不貞の証拠が揃うまでの完全定額の調査プランとなっています。裁判で使える証拠収集を行うため、離婚の回避にも繋がります。
相談・お見積りは無料です。先ずはお気軽に当探偵社「シークレットジャパン」までお気軽にご相談ください。
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