弁護士の料金相場と選び方は？

弁護士とは？

弁護士とは、国家資格を持つ法律の専門家のことです。

難関の司法試験に合格したのちに司法修習生として1年間勉強を積み、修了時に課せられる試験にも合格しなければ弁護士にはなれません。

数ある国家資格のなかでも、かなり難易度の高い資格です。

弁護士は、依頼人の法律トラブルを解決する手助けをします。当事者同士では解決するのが難しい、法律に関するトラブルの相談（トラブルの予防も含む）を受けて、法的手続きが必要な場合は依頼人の代理を務めます。

弁護士に依頼するメリット

①交渉を有利に進められる

弁護士には正しい法律知識と経験があるため、より有利に交渉を進められます。

②心理的・身体的負担が軽減される

弁護士に窓口になってもらえば、相手方と直接接触したり、交渉したりせずにすみます。

自分からは言いづらい場合でも、代理人である弁護士を通してならば言いやすくなります。

③手続きを代理してくれる

交渉で決着がつかず、調停、審判や訴訟になった際も、弁護士ならあらゆる手段に対応することができます。

また、手続きも全て代理してくれます。基本的には弁護士が代理していれば裁判所に出向く必要もありません。

④問題の早期解決が望める

弁護士は専門家として、当事者だと気づけない解決方法も提案してくれます。

弁護士が間に入ることによって、当事者双方の妥協点を探りやすくなるので、裁判まで進む前の交渉で合意に至ることができます。

弁護士の選び方のポイントとは？

弁護士を選ぶ際に先ず注意したいのは、弁護士にもそれぞれ専門分野があるという点です。

離婚案件についての豊富な経験と実績のある弁護士を選ぶのが前提となります。

その上で、さらにいくつかのポイントをご紹介します。

地域で選ぶ

まずは自宅や職場に近い弁護士で検討するのが大事だと思います。

依頼する際には、必ず直接会って相談する必要があります。

大事な決定は電話相談で済まさず、実際に担当の弁護士に会って確かめることをお勧めします。

また、裁判中や手続きなどで、困ったことをすぐに相談できる距離にある弁護士が望ましいです。

対応時間

相談者様が平日の仕事がお忙しいと、相談できる時間も遅くなることがあるかもしれません。

平日の遅めの時間でも対応してもらえるかや、土日・祝でも対応しているか確認することも大事です。

知人に紹介してもらう

よい弁護士を探す最も確実な方法は、離婚の際に弁護士に相談した経験のある知人に紹介してもらうことです。

当探偵社グループ「シークレットジャパン」にご相談いただきましたら、ご紹介いたします。

弁護士費用の相場とは？

初めて弁護士に相談をする際には、30分5,000円程度の費用がかかります。また、日本司法支援センター（法テラス）では、無料法律相談も行っています。

費用の種類は事前に支払う着手金と、結果に応じて支払う報酬金、収入印紙などの実費があります。

弁護士費用の相場（日本弁護士連合会報酬等基準）

①離婚交渉・調停

着手金・報酬金ともに20～50万円の範囲内の額

※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は上記の額の2分の１

※上記の額は事情に応じて増減額することができる

②財産分与や慰謝料等の請求交渉・調停

着手金

• 請求額300万円以下　　　　　　  請求額の8％
• 請求額300万円超3000万円以下   請求額の5％＋9万円
• 請求額3000万円超3億円以下　    請求額の3％＋69万円
• 請求額3億円超　　                    請求額の2％＋369万円

※請求交渉から請求調停を受任するときの着手金は上記の額の2分の１

※上記の額を3分の2に減額することができる

※着手金は最低額10万円

報酬金

• 請求額300万円以下　　　　　　  請求額の16％
• 請求額300万円超3000万円以下   請求額の10％＋18万円
• 請求額3000万円超3億円以下　    請求額の6％＋138万円
• 請求額3億円超　　                    請求額の4％＋738万円

※上記の額を3分の2に減額することができる

③離婚訴訟

着手金・報酬金ともに30～60万円の範囲内の額

※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は上記の額の2分の1

※上記の額は事情に応じ増減額することができる

④財産分与や慰謝料等の請求訴訟

着手金・報酬金とともに②の請求交渉・調停の着手金と同額

※着手金の最低額は10万円

※内容により30％の範囲内で増減額することができる

以上が具体的な費用の目安となります。もちろん依頼する内容や解決するまでの期間によって、着手金や報酬金は異なります。

弁護士に依頼する際には、必ず報酬を記載した委任契約書をご確認ください。

必ず弁護士を利用する必要はない

調査が終わり証拠が揃った後は、必ず弁護士を利用する必要はありません。

離婚が絡み、親権問題や財産分与についてなど複雑な問題では、間違いなく弁護士に依頼した方が安心です。

意外かもしれませんが、当探偵社の調査後は、夫婦間で復縁を望む方の弁護士利用は、少ない傾向にあります。

それは以下の背景があるからと考えています。

仮に、配偶者の自白のみや、一回のラブホテル利用の写真だけでは、相手は非を認めない可能性も生じてしまいます。

また、相手を事実を問い詰めた時点で、追加の証拠収集は難しくなり、さらにLINEやメールのやりとりなど証拠の隠滅を図ります。

そのため、一度の話し合いで決着がつかない場合には、問題が難しくなり、専門家に頼らざるを得なくなります。

しかし、当探偵社の調査では、言い逃れのできない「不貞の証拠」が揃うまでを徹底しています。そのため、浮気・不倫相手を含めて示談や協議で決着がついているからです。

相手も裁判になれば負けることが明らかと分かった瞬間に、こちらの要望にそのまま応えるか、慰謝料減額の交渉や支払い方法についてなど、条件の緩和について争点が移行します。

つまり、条件面について話し合いがまとまらず、専門家を交えた方がプラスになると感じた場合に弁護士へ相談しても遅くない場合もあります。

話し合いでは、示談書や誓約書に条件を記載して、お互いがサインをすれば決着です。同様に、内容証明郵便を送り、相手が条件に応じれば決着です。

書面の書き方については、必ずの決まりはありません。ネット上にあるテンプレートを参考に作成することもできます。

不安な場合は、行政書士に相談するのも一つの選択肢です。弁護士を利用するよりも費用を抑えられます。

法テラスの利用

お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています。

離婚が法的トラブルに発展したけど、解決方法や相談窓口が分からない、弁護士や司法書士の依頼費用がない、専門家が近くにいないなど、浮気調査後に問題も出てくることと思います。

そんな時に役に立つのが「法テラス」です。

法テラスとは？

法テラスの正式名称は「日本司法支援センター」といいます。

社会を照らしたいという意味と、利用者がくつろげるテラスのような場所でありたいという思いを込めて「法テラス」という名前が付けられています。

現在の日本では、法律や司法が身近なものになっていないためにトラブルに泣き寝入りするケースが非常に増えています。

そこで、全国どこでも、トラブル解決に役立つ法制度の情報や法律サービスを受けられるように、2006年10月から業務をスタートしたのが法テラスです。

お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料で案内しています。

また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています。

法テラスの職員には、法律で守秘義務が定められているので、問い合わせや相談の内容が、利用者の許可なく外部に漏れることはありません。

法テラスを利用するには？

利用条件がありますが、問い合わせの内容によって様々な無料相談を実施しています。相談は一般的に事前予約制となっているようです。

離婚相談のみならず、「労働相談」や「DV相談」など専門相談枠が設けられている場合もありますので、問い合わせをしてみてください。

最近では相談件数が増加していることから、予約から相談までの待ち日数も増加している状況にあるようです。

相談をすると決まったら、早めに連絡することをおすすめします。

また、司法過疎化対策として、弁護士や司法書士がいないなどの理由で法律サービスを受けることが難しい地域での、有料の法律相談も行われています。

法テラスが提供する情報

法律サービスの提供や相談業務を行っている機関は数多くありますが、ほとんどの人にとっては日常的な関りがなく、いざトラブルが起こったとき、どこにどのように相談したらいいか分からないのが実情です。

そこで法テラスでは、相談分野や時間・場所などの詳しい情報や、当面の紛争を解決するのに必要な法制度の情報などを、いずれも無料で提供しています。

電話や事務所での面談のほか、インターネットなどによっても行われています。具体的に以下の内容となります。

• 借金貸付：債務整理、貸付回収など
• 消費者被害：架空請求、ネット取引など
• 相続遺言：相続人、遺産分割など
• 夫婦男女：離婚、不倫など
• 労働：パワハラ、解雇など
• 住環境：賃貸契約、敷金など
• 保険・年金・社会保障：介護保険、国民年金など
• 交通事故・損害賠償：自賠責、示談など
• 法的手続：内容証明、調停申立など
• 成年後見：成年後見制度、手続など

浮気調査なら総合探偵社シークレットジャパン

シークレットジャパンでは、裁判資料収集を目的とした調査プランをご提案しています。

調査後により良い結果を得るために、優秀な弁護士を探すことは非常に大切なことですが、それ以上に、弁護士の実力によって左右されない証拠をお渡しすることが、当探偵社の使命と考え調査をしています。

お悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。