GPSの行動監視はストーカー行為に当たらない？

※令和3年8月に「ストーカー規制法」が改正されました。こちらで紹介している記事は、その「ストーカー規制法」が改正されるきっかけとなった裁判です。現在はGPSでの見張りも「ストーカー行為」に該当します。

浮気調査には欠かすことのできない存在となったGPSですが、GPSの取り扱いには注意が必要です。しかしながら、意外なことに、浮気調査でGPS装置を使用すること自体には「違法性」はありません。

注意が必要な点を簡単に説明すると、「車へのGPS発信機取り付け」のために他人の居住地への不法侵入、「携帯電話にGPSアプリを仕込む」ために、無断でロックを解除して操作する行為やプライバシー権の侵害などです。

以上の行為は、場合にも寄りますが、夫婦間であれば、それほど大きな問題にはならないのが現状です。

それでは、夫婦関係なく他人の車にGPSを仕込み、他人（対象者）の行動を監視する行為は、ストーカー行為の見張りに当たらないのでしょうか？

2020年7月に、最高裁でストーカーがGPSで居場所を追跡することが「見張り」に当たるかを初判断しましたので、以下の記事をご紹介いたします。

ストーカーがGPSで居場所を追跡しても「見張り」に当たらず（最高裁が初判断）

元交際相手らの車に無断で衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を取り付けて居場所を知ることが、ストーカー規制法が禁じる「見張り」に当たるかどうかが争われた２つの事件の上告審判決で、最高裁第１小法廷は３０日（2020年7月）、「見張りに当たらない」との初判断を示した。裁判官５人全員一致の意見。

見張り認めた地裁判決、高裁で破棄

事件の１つは、長崎県の男（５３）が２０１６～１７年、元交際相手の車にＧＰＳ機器を取り付け、パソコンや携帯電話で位置情報を約６００回確認したとするもの。

１審佐賀地裁は、「車自体を相手が普段いる場所とみなして見張りに当たる」と判断し、懲役６月を言い渡した。

２審福岡高裁は、「視覚で直接見る行為がなければ見張りに当たらない」として、１審判決を破棄して審理を地裁に差し戻した。

もう１つの事件では、福岡高裁が見張りを認めた１審福岡地裁判決を破棄し、被告が元妻を実際に近くで監視したストーカー行為だけを有罪としていた。

被害女性「信じられない」と絶句

ＧＰＳを使った行動監視は、ストーカー規制法の「見張り」には当たらないとする最高裁判決に、元交際相手から車にＧＰＳを取り付けられた経験のある女性は、「信じられない」と絶句した。

識者はＧＰＳでの監視も規制できるよう、法改正すべきだと指摘する。
「もしかして私、見張られているのかしら」。関東地方に住む４０代の女性会社員は数年前、元交際相手と何度も街中で鉢合わせすることに違和感を抱いていた。あるときはスーパー、あるときは路上。「偶然だね」と声をかけられたこともあった。
「気味が悪い」と思いながら１年が過ぎたころ、車で外出したときに顔を合わせるケースが多いことに気づいた。車を確かめると、バンパーの裏にテープでグルグル巻きにされた謎の四角い物体が。ＧＰＳ端末だった。
警察は捜査に乗り出し、女性の近くに現れないよう、ストーカー規制法に基づく禁止命令を出した。
被害は収まったが、「今もあの人と同じ型の車を見かけると背筋が凍る。この苦しみはきっと一生続くと思う」とつぶやく。

今回の最高裁判決を「市民感覚とかけ離れている。居場所を把握されているのに、見張りではないというのは納得できない」と残念がった。
検察側は上告審で、２０１４年９月～１８年１１月、ＧＰＳを使った見張りを同法違反罪で３９件立件し、今回の２件を除く３７件では罰金刑や懲役刑が確定していることを明らかにしている。

識者「早急に法改正を」

甲南大法科大学院の園田寿教授（刑事法）は「ＧＰＳによる監視は実質的には見張りそのもの。社会の実態に法律が追いついていないことが、最高裁判決で明らかになった。被害者の不安を取り除くためにも、早急に法改正すべきだ」と指摘した。（小野沢健太）

引用：東京新聞

令和3年の改正内容

上記の裁判例に加えて、ストーカー行為の範囲は監視機器の流通やSNSの流行によってどんどん広がっているため、令和3年には現状を鑑みて、新たな行為を規制対象としました。

まず、監視される対象者の承諾なしにGPS機器などを使った位置情報の取得や記録をする行為、そしてこれらの装置を取り付ける行為が規制対象に追加されました。従って、従来は問題視されていなかった対象者の私物や自動車などにGPSを取り付ける行為、そこから位置情報を取得する行為は処罰の対象となります。

あわせて、対象者が実際にいる場所における見張りをつきまとい等として規制すること、相手から拒まれたにもかかわらず何度も電話やメール、SNSなどで連絡をする行為も規制することとなりました。

ストーカーのGPS対策は当探偵社まで

以上の判例のように、ストーカーがGPSで行動を監視する行為を「ストーカーの見張り行為」として取り締まることは難しいです。

そのため、当探偵社では、ご相談者様の車にGPSが取り付けられていないかを確認し、発見次第、GPSを取り外しにくる対象者を撮影し、被害の証拠収集と加害者の特定を行っています。

宮城県仙台市には、当探偵社「シークレットジャパン東北本部」がありますが、シークレットジャパングループは全国に65拠点程あるため、宮城県以外での調査も可能です。

ストーカー被害にお悩みの方がございましたら、当探偵社までお気軽にご相談ください。