第三者を利用したストーカー事件とは？

全国の警察に寄せられる「ストーカー相談件数」は年間2万件を超えると言われています。その加害者を特定したところ、「面識がない相手」は全体の10％未満で、実はさほど多くはありません。
意外かもしれませんが、加害者の半数（50％）以上は「元交際相手・配偶者」です。つまり、ストーカーの相手とは「知人」である可能性が非常に高いと言えます。

第三者を利用したストーカー事件とは？

昨今、ストーカー手口は多様化しておりますが、今回ご紹介する事件は非常に異例なケースです。事情も知らず「つきまとい」に加担してしまった人物にも違法性が問われています。

今後、ご自身がストーカー事件に巻き込まれ、知らないうちに自身が加害者となってしまわないように、今回の事件と手口をご紹介いたします。

© 毎日新聞 提供

出会い系アプリで知り合った複数の男性をだまし、自身の元交際相手の家を訪問させたとして、大阪地検が、風俗店従業員の女性被告（29）＝大阪市＝をストーカー規制法違反の罪で起訴していたことが、捜査関係者への取材で判明した。同法は相手につきまとうストーカー行為を禁じているが、第三者を利用した手口が立件されるのは極めて異例だ。

起訴状などによると、2020年6月、アプリで知り合った男性3人に元交際相手の男性宅を訪問させたほか、19～20年に計4回、自らも男性宅周辺などでつきまとい、ストーカー行為を繰り返したとされる。地検は認否を明らかにしていない。

捜査関係者によると、被告は3人に「私の家で一緒に飲もう」などと持ちかけ、自宅と偽って元交際相手の住所を教えていた。3人は被告の家だと思い込み、それぞれ別の日に訪問。深夜や未明にインターホンを押してトラブルになり、被告の元交際相手が警察に通報して発覚した。3人以外にも複数の男性が訪れたという。

被告は19年8月、元交際相手へのつきまといをやめるよう大阪府警から警告を受け、それを機に第三者を使った嫌がらせを始めたとみられる。20年12月に書類送検されたが、その後もつきまといをやめずに逮捕・起訴された。府警は21年1月、ストーカー規制法に基づく禁止命令を出した。

同法は、元交際相手らにつきまとったり、自宅に押しかけたりする行為を禁止している。今回の事件で利用された男性らは事情を知らなかったが、府警と地検は、被告が第三者を利用した手口がつきまといに該当し、違法性があると判断した。

警察庁によると近年、全国の警察に寄せられるストーカー相談件数は年間2万件を超える。手段が多様化しているため、電子メールやSNS（ネット交流サービス）で繰り返しメッセージを送りつけることも規制対象になった。全地球測位システム（GPS）機器を使い、相手に無断で位置情報を取得する行為も法改正で規制される見通しだ。

ストーカー問題に詳しいNPO法人「女性・人権支援センター ステップ」（横浜市）の栗原加代美理事長は「第三者を利用する手口は関係のない人を巻き込み、二重の被害を生み出している。非常に悪質で、こうしたストーカー行為も有罪になると示してほしい」と指摘している。【森口沙織】

引用：毎日新聞

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以上のように、ストーカーの手口は多様化していますが、ストーカーの加害者は変わらず「顔見知り」であることが大半です。

ストーカー被害に遭われてしまったら、先ずは警察までご相談いただく事をお勧めしますが、もしかしたら、十分に対応をしてもらえないこともあり得ます。理由は、証拠がなく相手も特定できていないからです。

当探偵社シークレットジャパンは、全国に拠点を構える探偵社グループで、日本全国でストーカー対策の調査が可能です。当探偵社のストーカー調査では、被害に遭っている「被害の証拠収集」と「加害者の特定」を行います。警察にも相談したにもかかわらず、依然としてストーカー被害にお悩みの方がいらっしゃいましたら、当探偵社までお気軽にご相談ください。