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カテゴリー: 探偵 興信所

  • 別れさせ屋と探偵の違いとは?

    別れさせ屋と探偵の違いとは?

    世の中には依頼者の依頼を受けて、男女を別れさせる工作を行う「別れさせ屋」という業者が存在します。

    探偵業の届出をしている以上は「一般的な」探偵事務所と実態は違うとしても、登録上は同じ探偵業者ということになります。

    ここでは、別れさせ屋と探偵事務所との関係や違いを、改めてご説明いたします。

    別れさせ屋とは?

    別れさせ屋とは?

    別れさせ屋は、浮気をしている配偶者や恋人と交際相手を工作により別れさせる「別れさせ工作」を行っています。すでに多くのメディアでも紹介されており、現在のオーソドックスな手法として活用されている「別れさせ工作員」「トリック探偵」「シークレッター」と呼ばれる秘密工作員を暗躍させる手口・やり方です。

    つまり、ターゲットに別の異性を接近させて気持ちを引き寄せるという手法です。

    彼らは、シチュエーションに合わせてターゲットに接近し、自然と友人関係や恋人関係を築き上げ、目的(配偶者を別れさせる)を達成するとの事です。

    探偵の業務とは?

    探偵は別れさせ屋と違い、探偵業務の主体は「調査」です。

    簡単に言うと民事トラブルを解決するために証拠収集を行っています。探偵事務所の他に「興信所」も存在しますが、業務の主体は一緒です。

    別れさせ屋は、工作(対象者を尾行等)を行う上で探偵業務が必要となるため、探偵業の届出をしています。

    そのため、調査内容や手法は違いますが、同じ探偵業者となります。

    しかし、当探偵社シークレットジャパンも同じ探偵業者ですが、別れさせ屋には大きく2つの問題があると考えています。

    問題点①違法ではないがグレー

    先ず前提として、別れさせ工作業者は、倫理的にはグレーとされています。法律では別れさせ屋の存在を違法とはしていませんが、各所で注意喚起されています。

    また、裁判においても、別れさせ工作業者の業務は公序良俗に違反しているかが争点となった事例があります。

    接触は食事のみ、自由意志…「別れさせ屋」に適法判決 大阪地裁控訴審

    探偵業者が交際している男女を別れさせる「別れさせ工作」が公序良俗に反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が29日、大阪地裁であった。山地修裁判長は、元交際相手の女性を男性と別れさせるために用いた方法は「女性工作員が男性と食事をする」などで、関係者間の自由な意思で行われる範囲にとどまると指摘、公序良俗には反しないと判断した。

    依頼人が着手金の一部と成功報酬を支払わないとして探偵業者が提訴。

    依頼人側は「別れさせるために行った手段は公序良俗に反するため契約は無効」などと主張していたが、地裁は、未払い分の70万円を支払うよう依頼人に命じた1審大阪簡裁判決を支持し、依頼人の控訴を棄却した。

    引用:産經新聞ニュース

    警視庁生活安全局からの通達

    現在の探偵業法上、別れさせ工作等については明文上の規制はなされていないが、これを禁止し又は何らかの新たな規制を行うことについては、「別れさせ工作」 や「別れさせ屋」の業務等は、探偵業法の定める「探偵業務」とは本質的に異なる性質を有するものであり、探偵業法の立法の目的や趣旨から考えて、探偵業法の改正によって対応することは慎重な検討を要すると考えられる。

    引用:探偵業の業務の適正化に関する法律の附則に基づく検討結果について|警察庁生活安全局

    一般社団法人日本調査業協会では自主規制

    探偵業界にも一般社団法人日本調査業協会という業界団体があります。同協会は内閣総理大臣の認可を受けており、警察庁を監督官庁としている法人です。

    一般社団法人日本調査業協会では、自主規制を設けており、その中に「別れさせ工作」を含んでいます。

    一般社団法人日本調査業協会 自主規制
    1、基本的人権に関わる調査は絶対にこれを受件しない。
    2、いわゆる「別れさせ屋」に準じた事案については絶対にこれをしない。
    3、電話番号のみから加入権者の架設住所・氏名の不正手法による情報入手は絶対にこれをしない。
    4、いわゆる犯罪歴などについての風評以外の不正手法による情報入手は絶対にこれをしない。
    5、借り入れの事実について金融機関等での不正手法による情報入手は絶対にこれをしない。
    6、調査結果について誇大、虚偽の報告は絶対にこれをしない。
    7、その他、不適正な広告掲載や非合法と思われる営業活動及び調査手法は絶対にこれをしない。

    引用:一般社団法人 日本調査業協会

    悪質な「別れさせ屋」 実際にあった事件

    女性殺害の「別れさせ屋」に懲役15年

    離婚工作などを請け負う「別れさせ屋」として近づいた女性(当時32歳)を殺害したとして、殺人罪などに問われた元探偵会社社員桑原武被告(31)の判決が9日、東京地裁であった。

    合田悦三裁判長は「うそを重ねて殺害しており、あまりにも自己中心的で酌むべき点はない」と述べ、懲役15年(求刑・懲役17年)を言い渡した。

    判決によると、同社は2007年5月、女性の当時の夫から依頼を受け、桑原被告は職業などを偽り、女性に接近。女性が同11月に離婚した後も交際を続けたが、09年1月頃から、別れさせ工作だったことや桑原被告に妻子がいたことが発覚。 同4月、同居していたマンションで女性から責められたことに腹を立て、女性の首を絞めて殺害した。

    判決は、別れさせ工作について「金目当てで工作に及ぶ者や、目的のために手段を選ばずに依頼する者がいるのは甚だ遺憾だ」と述べた。

    引用:読売新聞

    問題点②根本的な解決にならない

    繰り返しになりますが、「別れさせ屋」は、パートナーに浮気や不倫を止めさせるために、「別れさせ工作」を行います。

    別れさせ工作を簡単に言うと、パートナーの浮気相手に「秘密工作員」が自然と近づき、浮気相手と「秘密工作員」とが交際に発展など親密な関係を作ることで、浮気相手とパートナーを疎遠にして関係を終わらせる活動です。

    要するに、パートナーの浮気相手を調べ、浮気相手に新しい恋人(秘密工作員)を作り、パートナーを振らせるという事です。

    浮気相手が一人とは限らない

    配偶者との離婚を回避するために、別れさせ工作を依頼したとします。別れさせ工作の業者がアプローチするのは浮気・不倫相手の方です。

    そのため、パートナーの浮気相手が複数いた場合、その内の一人との関係を終わらせたとしても、状況は変わらないかもしれません。

    浮気した本人が反省しない

    やはり一番の問題は、浮気した本人に反省を促せない点だと考えます。

    工作行為は特性上、配偶者とは接触せず、浮気相手に近づき、自然と不倫関係を終わらせます。

    もちろん、配偶者にバレないように工作をするため、浮気している配偶者本人としては、ただ一つの不倫が終わっただけです。そのため、本人はまた新しい浮気相手を探すかもしれません。

    浮気される原因は自分が悪い?

    以上のように、別れさせ工作は配偶者の不倫関係を終わらせることで、結果的に離婚を回避することが出来るかもしれません。しかし、根本的な解決に至ったとは思えません。

    そこで、別れさせ工作を行う業者は、根本的な解決のため、依頼者に対して「アイメイク」「スタイリスト」「恋愛マナー」「心理セラピー」「恋愛カウンセリング」などの講座受講を勧めています。

    つまり、工作業者は、浮気を繰り返させないために「自分磨き」「浮気をさせない環境づくり」が大事と言っています。

    しかし、当探偵社としては一番大事なことは、「浮気したことを本人に反省させること」だと考えています。

    離婚回避は探偵の浮気調査

    探偵も別れさせ工作業者と同様に、浮気相手との不倫関係を終わらせることを目標に調査をすることがあります。

    探偵の業務は「調査」であるため、不倫相手との関係を終わらせるために「不貞行為」の証拠収集ます。裁判でも認められる法的な証拠を集め、不倫相手と示談や・内容証明の送付により話し合いを行います。

    別れさせ工作とは違い、不倫相手に不倫慰謝料の支払いや、関係を終わらせる制約を課すことができます。そのため、浮気した配偶者と相手の双方に反省を促すことができます。

    宮城県の浮気調査はシークレットジャパン

    宮城県の浮気調査なら総合探偵社シークレットジャパン

    シークレットジャパングループは全国に60拠点を構える探偵社グループです。宮城県仙台市には当探偵社「シークレットジャパン東北本部」があります。

    当探偵社では、グループのネットワークを駆使することで、全国で一律の料金体系を実現し、ご相談者様の都合のいい場所や時間で無料の出張相談が可能な点です。

    離婚回避のため、別れさせ工作を依頼する前に、当探偵社シークレットジャパンまでお気軽にご相談ください。

    事務所名 総合探偵社シークレットジャパン東北本部
    探偵業届出番号 宮城県公安委員会 第22180018号
    TEL 0120-267-107
    営業時間 24時間・365日 無料相談受付
  • 探偵事務所と興信所の違いとは?

    探偵事務所と興信所の違いとは?

    探偵事務所と興信所に、それぞれどのようなイメージをお持ちでしょうか?

    多くの人がこの業界には馴染みが薄いため、探偵事務所と興信所の違いまでは分からない思います。

    ドラマや映画では「探偵は犯人捜し」、「興信所は人探し」のイメージで描かれることが多いですが、もちろん違います。

    ここでは、探偵と興信所の違いについて改めてご紹介いたします。

    探偵と興信所のどちらに相談?

    探偵と興信所のどちらに相談?

    もし違いが気になる方がいるとしたら、おそらく気になるポイントは「浮気調査」や「人探し」をどちらに相談したらいいかだと思います。

    結論になりますが、どちらでも構いません。現状、両者の業務にほぼ違いはありません。

    探偵業法においても、興信所と探偵事務所は「探偵業務を行う者」として分類され、法律上では同じ分類の職業となります。

    探偵事務所と興信所は起源の違い

    探偵事務所と興信所は起源の違い

    探偵と興信所は、今となっては同じ調査業者ですが、歴史を紐解くと大きな違いがあります。簡単に言うと、人を調査するか企業を調査するかの違いです。

    興信所は、明治維新後に日本銀行理事が「商業興信所」を設立したことが起源であり、取引をする前に、企業の財務や取引状況などを調査をしていました。

    一方で探偵事務所は、企業ではなく個人を対象に、相手個人の素性や財産などを調べていました。

    そのため、昔は調査対象も違うため、調査手法も異なっていました。興信所の調査では身分を明かして「聞き込み」を行い、探偵の調査では身分を隠し「張り込み・尾行」を行っていたとされます。

    しかしながら、今となっては、探偵事務所の方が「尾行・張り込み」が得意ということもありません。調査業者が探偵事務所と興信所のどちらを名乗るか程度です。

    以上のように、探偵事務所と興信所の名前にこだわる必要はありませんが、調査内容に合わせて依頼先は検討する必要があります。

    浮気調査は地元の探偵業者がおすすめ

    浮気調査は地元の探偵業者がおすすめ

    浮気調査や素行調査で探偵社・興信所をお探しなら、地元密着の探偵業者がおすすめです。理由は大きく2つあります。

    ①土地勘が調査精度に影響

    土地勘がある方が調査をする上でプラスに働くことは、何となく想像できると思います。調査員に土地勘があると、尾行中に対象者の次の行動が推測しやすくなるため、尾行の成功率が高くなります。

    また、都会では電車での尾行が多いですが、地方では車での尾行が増えます。さらに、都会では、人込みの中で対象者を見失わないように注意しますが、地方では、周りに人がいない田舎道での尾行を強いられることもあり、対象者との距離感が重要となります。

    全国対応の探偵事務所はたくさんありますが、都会や田舎に関わらず地元の探偵にお願いする方が無難です。

    ②調査料金が安くなる傾向

    もし、東北地方の調査を関東圏にある探偵に依頼をすると、複数の調査員が新幹線で東北まで来たり、レンタカーを借りたり、調査期間中はホテルに宿泊することになります。

    この調査員の交通費宿泊費などの経費は、全て依頼者側の負担となります。もし、経費0円と説明があったとしても、調査料金の総額にしっかりと含まれています。

    つまり、地元の探偵にお願いしたら発生しなかった無駄な経費が発生するため、料金は通常より高額となります。

    調査料金の観点からも地元の探偵業者がおすすめです。

    人探しは探偵グループがおすすめ

    一方で、人探しや行方調査は全国に独自のネットワークを持つ探偵社グループがおすすめです。理由は、単純に対象者がどこに住んでいるか分からないからです。

    例えば、宮城県にある探偵社に人探しを依頼したところ、SNSで対象者が沖縄に住んでいるかもしれないという情報を入手したとします。

    もし、宮城の探偵が沖縄にまで確かめに行くとしたら、飛行機代などの出張費が発生してしまいます。しかし、宮城の探偵社が沖縄にネットワークを持っていたら、自身で沖縄まで出張に行く必要もなく、確認をすることができます。

    そのため、対象者の行方が全く見当つかない人探しの依頼には、全国にネットワークを持つ探偵事務所の方が良いケースがあります。

    全国65拠点のシークレットジャパングループ

    全国65拠点のシークレットジャパングループ

    ここまでご紹介しました通り、探偵事務所と興信所の名前にこだわる必要はありませんが、全国にネットワークがある地元密着の探偵業者に依頼する方がメリットがある場合があります。

    当探偵社シークレットジャパン東北本部は、宮城県仙台市に拠点を構るシークレットジャパングループの支部です。グループ独自のネットワークを活用することで、調査に不要な出張費や無駄な経費を削減し、全国一律料金でご提案可能です。

    また、無料の全国出張サービスを実施しており、宮城県に限らずご相談者様の都合のいい時間や場所で面談可能です。

    もし、お困りごとやお困りごとがございましたら、当探偵社グループまでお気軽にご相談ください。

    事務所名 総合探偵社シークレットジャパン東北本部
    探偵業届出番号 宮城県公安委員会 第22180018号
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  • 探偵の債権回収業務は違法行為?

    探偵の債権回収業務は違法行為?

    債権とは、売掛金、弁済金、勝訴判決後の未回収金、交通事故未弁済金、和解金、損害賠償金、未収求賞金など様々なものがあります。この債権が回収や、支払いが滞っている際には、誰しも専門家に頼ることを考えると思います。ここでは、債権回収の手助けをしている探偵社について考察します。

    探偵に債権回収依頼は注意

    探偵に債権回収依頼は注意

    探偵事務所のホームページなどの広告宣伝に、債権回収の表示をしているのを見かけることがあります。

    弁護士や債権回収会社(法務省が許可)以外が、業として行う事は違法とされています。但し、探偵社に関わらず、司法書士行政書士のホームページにも同様の記載が多くみられます。

    つまり、債権回収業務に関わることが違法行為ということではありません。

    要するに、弁護士とその他の職種では出来る事と、出来ない事があるという事です。トラブル事前に防止するには、その線引きを理解することが大切です。

    先ずは、専門家である「司法書士」と「行政書士」についご説明いたします。

    司法書士の業務と権限

    不動産の権利の移転の場合の登記や、会社を設立したり役員を変更したりするのが仕事です。

    但し、特別な研修を受けて試験に合格し、法務大臣から認定を受けた「認定司法書士」のみ、140万円以下の債権回収の交渉を代理したり、簡易裁判所において、弁護士とおなじように代理人になったりすることが認められています。

    行政書士の業務と権限

    行政機関に提出する書類の作成代行をするのが仕事で、運転免許試験場の近くで「申請書の作成」や「入国ビザの申請」など許認可を得るための申請書の作成が主な仕事です。

    債権回収に関することでできる主な業務は次の通りです。

    • 依頼者名義で、内容証明郵便による催告書の作成
    • 契約書の作成

    探偵の業務とは?

    探偵業者は、探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)の範囲内で調査を行なうことが可能とされています。探偵業法には、「探偵業務」は以下のように定義されています。

    第二条 この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。

    以上のように、探偵には、債権回収に関係する特権は与えられていません。

    問題は債権回収相手との直接交渉

    問題は債権回収相手との直接交渉

    以上のように、債権回収などの業務を行う場合は、債権管理回収業の許可を得ている業者か、もしくは弁護士などの専門職に限られており、探偵業者の業務ではありません。

    仮に、探偵業者が、債務者と直接交渉し、本当に債権を回収したとしても、それは違法行為です。また、行政書士等も同様です。債務者と直接交渉するには、弁護士のように許可された者が行う必要があります。

    債権回収業務に関係する弁護士法とは?

    弁護士法とは、弁護士以外の者が法律に関わる業務を営利目的で行うことを厳しく制限するための法律です。債権回収業務を営む上で、必要な弁護士法には72条と73条がありますが、参考として72条についてご紹介いたします。

    弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

    引用元:弁護士法72条

    非弁行為の禁止

    この条文で記載されている法律業務というのは、法的な紛争における当事者間の相談、交渉、訴訟の代理人などの法的業務であり、弁護士以外の者が営利目的で行ってはいけないということを表しています。

    つまりは債権回収に置き換えると、催告書や裁判所への提出書類の作成、債務者との交渉、訴訟の代理人などを弁護士または法律事務所以外の業者が行うことができないということです。この弁護士以外の者が行う法律業務を非弁行為と呼びます。

    トラブルの原因は誤認勧誘

    ここまでご説明しました通り、探偵が債権回収に関わることは違法ではなく、債務者と交渉するなど非弁行為が問題となっています。

    探偵業者が債権回収の為に必要な調査を行うことは違法ではありません。例えば、「債務者の自宅特定」や「債権者の勤務先の特定」などです。

    要するに、債権回収に関する調査をしている各探偵社は、非弁行為に当たらない探偵業法の範囲内で調査をしていると考えられます。

    つまり、探偵に依頼することで、お金が帰ってくるわけではありません。探偵は、請求相手の所在を特定するだけで、結局は、交渉は自分で行うか、弁護士に頼る必要がありそうです。

    債権問題に関しては、探偵ではなく、弁護士にご相談頂くのが無難だと考えられます。

    人探しなら総合探偵社シークレットジャパン

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  • 探偵業法とは?

    探偵業法とは?

    探偵業法の目的

    探偵業法は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的としています。

    背景

    探偵者、興信所等の調査業については、

    • 調査依頼者との間における契約内容等をめぐるトラブルの増加
    • 違法な手段による調査、調査対象者等の秘密を利用した恐喝等、従業者による犯罪の発生

    等の悪質な業者による不適正な営業活動が後を絶ちませんでした。

    それまで、日本には、調査業を規制する法律はありませんでしたが、このような状況にかんがみ立法化が検討された結果、調査業のうち探偵業について、平成18年6月「探偵業の業務の適正化に関する法律(以下「探偵業法」といいます。」)が制定され、平成19年6月に施行されました。

    探偵業法の定義と欠格事由

    定義

    「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいいます。

    この探偵業務を行う営業を「探偵業」といいますが、専ら放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものは除かれます。

    欠格事由

    次のいずれかに該当する場合は、探偵業を営むことができません。

    1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
    2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
    3. 最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
    4. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
    5. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が1から4及び6のいずれかに該当するもの
    6. 法人でその役員のうちに1から4までのいずれかに該当する者があるもの

    届出制の導入

    探偵業を営もうとする者は、営業を開始しようとする日の前日までに、営業所ごとに営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(所轄警察署経由)に、営業の届出をしなければなりません。

    それぞれの届出書の添付書類は、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則において定められています。

    探偵業務の実施の原則

    • 探偵業者等は、探偵業務を行うに当たっては、他の法令で禁止・制限されている行為を行うことができることとなるものではありません。
    • また、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければなりません。

    契約時における探偵業者の義務

    探偵業務に係る契約の適正化を図るため、依頼者側の問題に関する義務と探偵業者側の問題に関する義務が定められています。

    書面の交付を受ける義務

    探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、依頼者から、調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。

    重要事項の説明義務等

    探偵業者は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、依頼者に対し、契約の重要事項について書面を交付して説明しなければなりません。
    探偵業者は、契約を締結したときは、依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面を交付しなければなりません。

    探偵業務の実施に関する規制

    • 探偵業者は、調査結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはなりません。
    • 探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはなりません。

    秘密の保持

    • 探偵業者の業務に従事する者は、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはなりません。
    • 探偵業者は、探偵業務に関して作成・取得した資料の不正・正当な利用の防止措置をとらなければなりません。

    探偵業者の従業者に対する教育

    • 探偵業者は、その従業者に対し、探偵業務の適正な実施のために必要な教育を行わなければなりません。

    名簿の備付け等

    • 探偵業者は、営業所ごとに、従業者名簿を備えて、氏名、採用年月日、従事させる探偵業務の内容等を記載しなければなりません。
    • 探偵業者は、探偵業届出証明書を営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。

    監督

    • 都道府県公安委員会は、探偵業者に対し、報告の徴収、立入検査、指示、営業停止命令、営業廃止命令等を行うことができます。

    引用:警視庁公式ホームページ

    総合探偵社シークレットジャパンの取り組み

    探偵業法と総合探偵社シークレットジャパンの取り組み

    当探偵社グループでは、安心して調査のご依頼をいただけますように、上記「探偵業法」に則り運営しています。

    業界ではグレーとされる「別れさせ工作」や「出会い工作」及び、「曖昧な目的」の調査もお受けしていません。さらに、調査上でもグレーな調査方法を排除しています。

    また、ご依頼者様自身が行う浮気調査や、調査後の慰謝料の請求方法などで「違法行為」が行われないようにアドバイスをしています。

    民事上で、違法行為によって入手した証拠の証拠能力が否定されることは稀ですが、トラブルに発展するケースがあります。

    トラブルになり得ることを事前に排除することで、ご依頼者様やご家族を守っています。

    宮城県で探偵をお探しなら東北本部

    総合探偵社シークレットジャパン東北本部は宮城県仙台市に拠点を構えています。宮城県を中心に岩手、山形、秋田、福島、青森の東北6県で調査をしています。

    当探偵社では、ご相談者様のお話をお伺いした上で、目的に合った「安全な調査方法」を考え、ご提案させていただきます。

    無料の出張相談サービスを実施しているため、ご相談者様のご都合のいい場所と時間に面談可能です。

    もし、東北6県で探偵をお探しでしたら、当探偵社までお気軽にご相談ください。

    事務所名 総合探偵社シークレットジャパン東北本部
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